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2005年7月 7日 (木)

中国残留孤児問題

昨日大阪地方裁判所で、中国残留孤児の国家賠償訴訟の判決がでました。結果は原告の請求棄却で敗訴になりました。

そもそも中国残留日本人孤児とは、日本が中国東北部に作った旧満州国で、敗戦前後の混乱期に肉親と生き別れたり、死別したりして現地に置き去りにされた人たちです。日中国交正常化以降、肉親捜しが始まり、これまでに2000人あまりが国費で永住帰国しています。

戦後に中国に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に対して1人あたり3300万円の国家賠償を求めて全国で起こした集団訴訟の初めての判決は、「長期の中国残留や帰国後の言葉の不便による精神的苦痛は認められる」としたものの、「当時の厚生省が孤児らの訪日調査の実施を遅らせたとはいえず、その時代時代の事情に合わせて帰国後の孤児の自立支援策を立案・実行していた」として請求を全面的に棄却しました。

この裁判の結果は気になっていたのですが、判決は孤児達はこれまで可愛そうな運命をたどってきたということは認め、国に責任があるものではないという考えであり、判決文を読む限り、単に政府には罪はないといった、あくまで妥当な結果となったような気がします。

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コメント

私も妥当な判決だと思いますね。
国が不作為であったことに対する賠償、という視点での争いなわけですから、これまで国が行ってきたことを見れば、不作為はなかったという判断は妥当だと思えます。

最近のこの手の行政訴訟を見ていると、どうも単なるクレーマーが訴訟をしているようにしか見えないことがあり、日本人やそれを取り巻く人々の気質は変わってきたなあ、と感じます。

この裁判勝訴したら、いろんな人が国家賠償訴訟起こしそうな気がするのですが、考えすぎでしょうか?

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