WTOの加盟後の中国

2001年に中国はＷＴＯに正式に加盟しました。中国のWTO加盟は、「ヒト、モノ、カネ」の自由化を促進するものです。WTO加盟により、中国のさらなる対日輸出攻勢や中国市場の競争激化などが予想されていました。加盟後5年経過した現在、貿易・投資の自由化などにより、中国における巨大市場が形成され、中国にとっても、中国ビジネスにかかわる日本の企業にとってもWTO加盟のメリットは大きかったと思われます。

ただし、知的財産の管理に関しては、中国政府の対応が遅れているようです。中国に進出した企業が頭を悩ますことの一つが模倣品対策です。先日、日米欧などの主要国が、違法な海賊版や模倣品の製造・販売取り締まりが不十分だとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することになりました。知的財産保護で摘発強化を求めるＷＴＯ提訴は初めてで、違反業者への刑事罰強化を中国に要請しています。

中国では不正コピーしたＤＶＤなどの映像、音楽ソフトや偽ブランド品が横行し、WTO加盟後も日米欧の企業が多額の被害を受けています。日本企業の被害額は年間約９兆円に上るといわれています。