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2009年7月30日 (木)

外国人研修生問題について

 日本には、毎年多くの外国人が研修生という立場で来日しています。その数は年々
増加し、昨年は9万人もの研修生が来日しました。研修生のほとんどはアジア諸国から
であり、その約6割以上が中国人です。この制度は、もともと途上国へ技術移転を図る
という国際貢献の制度だったのですが、実際には、大多数の研修生が、企業の労働力
不足を補うため、工場などで低賃金労働者として働いています。

 研修には、企業単独型研修の受入れと団体監理型研修の受入れとがあります。企業
単独型は、主に海外に進出した比較的大きな企業が受け入れる場合で、直接現地から
研修生を日本の企業に受け入れることができます。中小企業は、事業協同組合などを
一次受け入れ機関とし、企業に研修生を受け入れています。これが団体管理型と言わ
れます。研修生(在留資格「研修」)は職種によって2年目から技能実習生(在留資格
は「特定活動」)となり、合計して3年間日本に滞在することができます。

 研修生が増えるにつき、様々な問題が起こってきました。研修生は労働者ではないと
いうことで、給与は支払われず、最低限の生活費として月平均5万円程度の研修手当が
支給されるのみです。労働災害で何か深刻な後遺症を負っても補償がされないという弱
い立場に置かれています。パスポートや貯金を会社に管理されたり、何人もの研修生と
の共同部屋で劣悪な住環境を強いられたりというケースも多く、毎年失踪する研修生が
多数に上ります。

 また、研修生の人数が増えると、研修生をダシにして不当な利益を狙う国内・海外の
仲介業者も後を絶たず、多額の保証金を現地で取られたまま返してもらえなかった話も
あるようです。

 このようにひずみが大きく、問題点が多く廃止を求める声も多い研修制度ですが、昨
今の日本経済を支えてきた部分も否めず、簡単には廃止できない状況にあり、経済界か
らは存続の要望も多くなっています。少なくとも、早急に制度の改善が必要であると思
います。

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コメント

突然のコメント失礼致します。
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今後ともよろしくお願い致します。
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外国人研修制度は先の国会で、改正法案が通りました。また現在は、パスポートの保管は、いかなる理由があっても、してはいけないと、入国管理局から強い指導があります。いまだにそれをやっているところはかなり悪質で、すぐにでも摘発されるかもしれません。

文章を読む前に外国人研修生問題は詳しく知らなかったです。吃驚しました。僕も早急に制度の改善が必要だと思います。

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