2006年8月16日 (水)

小泉首相靖国神社参拝

小泉純一郎首相が15日午前、靖国神社を参拝しました。公約としていた8月15日終戦記念日でのでしたが、首相は2001年の就任以来、年に1回の参拝を続けてきて、終戦記念日の参拝は初めてであります。現職首相としては1985年の中曽根康弘氏以来21年ぶりです。

靖国参拝に関しては賛否両論あり、過激なものやマナーの悪い意見も多数みられるため、ここでの個人的な意見は控えたいと思います。

個人的には靖国問題が出てから、「靖国神社」とは何か、他の神社とはどう違うのか、やはりこれだけ話題になっているため、いろいろと書物を読んだり、ネットで調べたりしました。学校でほとんど習わなかった、近代史にも目を向ける機会になりました。

中国や韓国は靖国参拝を非難していますが、靖国神社のことを分かっているのでしょうか。基本的に日本人さえ分かっていないものを、中国の国民が分かっているはずないような気がします。

私はただ日中友好を願うもので、今後の中国との商売ややり取りに影響がでないようにしてもらいたいです。


2006年5月22日 (月)

ポジティブリスト(輸入食品の残留農薬検査体制)

4年前に冷凍ほうれん草から残留農薬が検出され、輸入禁止になったことは記憶に新しいと思います。当時は冷凍野菜を輸入する商社に勤めていたので、その影響は多大でした。

食品への農薬残留については、食品衛生法により残留基準が設定されています。残留農薬の規制の仕方には、基本的にポジティブリスト制とネガティブリスト制という二つの考え方があります。ポジティブリスト制は、原則すべてを禁止し、「残留を認めるもの」のみを一覧表にして示すという方式です。ネガティブリスト制は原則自由で、「残留してはならないもの」を一覧表にして示すという方式です。

これまで日本の残留農薬の規制は、農薬について残留基準を設定し、基準を超えた食品の流通を禁止するとういネガティブリスト制に則ったやりかたでした。しかし、この方式では残留基準が設定されていない農薬については、いくら残留があっても規制できず、輸入農産物が激増するなかで問題が指摘されてきました。

この5月から施行されたポジティブリスト制では、まず、残留基準(および暫定規準、以下同じ)の設定されている農薬については、その基準以内での作物への残留は認めています(基準を超えれば、その作物の流通が禁止されます)。そして、それ以外の残留基準の設定されていない農薬の残留は禁止されます。残留基準が設定されていない農薬の残留については「人の健康を損なうおそれのない量」(一律基準値)を設定し、それを超えた残留のある農産物の流通を全面的に禁止するという対応をとっています。

食品輸入に携わっている会社は、これから影響は大きいと思われますが、実際には導入されてみないと見えない部分があります。

2006年1月14日 (土)

政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も(読売新聞)

政府もやっと少子化対策に乗り出したかのように見えますが、まだまだ本腰を入れているようには見えません。政治家は高齢で先のことが考えられないのと、他の問題が多くそこまで手がまわらないことなどが原因かと思います。

リンク: @nifty:NEWS@nifty:政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も(読売新聞).

2005年11月 3日 (木)

ペットボトルのリサイクル

最近はガラスビンに入った清涼飲料はなくなり、ペットボトルの飲料に取って変わられたようです。ペットボトルの容器は回収され、また同じペットボトルなどの原料に再利用されます。その回収と再利用率が非常に高いということで、リサイクルの成功例と言われてきました。

しかし、ここに来て様子が変わってきたようです。回収されたペットボトルの容器が大量に中国に輸出されているのです。今では回収されたペットボトルが、原料として工場に回って来ず、日本の処理工場の実態は稼働率が5割程度ということです。中国では再利用の用途はペットボトルの他、ぬいぐるみ、衣服の製造にかかわる工場の原料になっていて大量の消費が見込まれます。原料の再利用も思わぬところで、大きな課題が出てきたようです。

2005年10月20日 (木)

靖国参拝

小泉首相は今月17日午前、東京の靖国神社を参拝しました。小泉首相の靖国参拝は2004年1月1日以来で、2001年4月の首相就任以降、5回目ということです。
 首相の靖国参拝については、A級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に、中国や韓国が参拝中止を求めています。

首相の靖国神社参拝については賛否両論あり、これは簡単に結論つけることは難しいと思われます。世論調査ではやや支持派が上回っているそうですが、反対派との差はほとんどなく、国民全体の意見としても微妙なところといえます。実は私自信この件に関しては、賛成か反対か表明できないでいます。

中国や韓国にいる大勢の日本人を慮れば、靖国参拝はしない方がよいかと思います。今年の春に大規模な反日運動があったことは、何度も報道され、周知の事実であります。今中国人をあおれば、また大規模な反日運動が再燃する可能性は大きいと思います。中国に滞在している一般の日本人が、無意味な不安と危険にさらされることは間違いないです。

一方で、日本の首相が国内の神社に行くことを、どうのこうのと非難する中国、韓国は、内政干渉であると考えます。実際問題として、これだけで済めばまだよいのですが、例えこの要求を聞き入れたとしても、中国などは図にのり、日本政府に対して、更にさまざまな要求をしてくることが考えられます。日本政府は中国の言うことをなんでも聞くと言われれば、日本の国としての存在意義が薄れます。

ただ、他のブログなどの投稿を見ると過激な発言が多いのが気になります。意見を持つことはよいことなのですが、他の意見を聞く耳ももたず、意見をつぶすような横暴な書き込みは、感心しないです。
 

2005年10月13日 (木)

産学共同研究

今日は大阪工業大学で日中新知財戦略の展望という内容の講演を受けて来ました。
産学共同研究について、企業の立場から、大学の立場から、中国の実例などを聴くことができ、非常に新鮮で、内容の濃いものでした。

知財とは、知的財産権の略で、一般に特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などを総合的に捕らえたものです。

産学共同とは、私のような文系の大学へ行った人にはピンと来ない部分もあるのですが、要するに企業と大学の共同研究を行うことです。大学には知識があり、先端の技術があります。一方で、企業には設備と人材があります。企業が毎日ただ同じものを生産するだけならば、先端技術は必要ではないのですが、革新が激しい昨今では、先端技術をうまく取り入れていかないと生き残れないのです。技術と設備これをうまく機能させることで、新発明が実現化されやすくなり、企業は大学が持っている特許を利用しやすくなります。

中国では既に産学共同研究は進んでいるようで、かなり実績があります。日本ではこれまで、松下と大阪産業大学の他、あまり多くの実績はなく、これから早急に取り入れないといけないと思われます。

大阪産業大学には、知的財産学部という私が学生の頃には聞いたこともないような名の学部があり、たくさんの学生が弁理士を目指して勉強しているということです。将来を担う若い学生達にはこの分野でおおいにがんばって欲しいものです。世界の工場の名を中国に奪われた形の日本の生き残る道は、知的財産制度を充実させることしかないのかもしれません。

2005年10月 2日 (日)

小泉首相靖国神社参拝違憲判決

3度にわたる小泉純一郎首相の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、台湾人116人を含む計188人が、国と小泉首相、靖国神社に1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁でありまました。裁判所は、参拝が首相の職務として行われたとしたうえで、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長している」として、憲法の禁じる宗教的活動にあたると認めました。一方で、信教の自由などの権利が侵害されたとは言えないとして、原告らの控訴を棄却しました。
ちなみに高裁での違憲判断は今回が初めてです。

今回の判決において、参拝が公的か私的かという点については、特に重要性はなく、どちらでもあまり関係ないような気もします。しかし、この判決について気になった部分があります。「国内外の強い批判」という部分ですが、参拝には確かに強い批判はあったと思いますが、その反対意見として国内には首相が靖国参拝に行くべきであるという意見もたくさんありました。世論調査でも、かなり拮抗していて、どちらの意見が強かったと言えなかったと思います。極端に言えば、国内の強い参拝の意見を尊重して靖国にまいったということもいえるのではないでしょうか。私は小泉首相が明言はしないものの、批判の強い8月15日を避けて、時期をずらして参拝することにより、双方の意見を調整しているものだと判断しています。

今回の判決だけでなく、靖国参拝問題はこれまであまり知られていなかった近代史に国民の関心を持たせたという面では効果があったようです。

2005年9月29日 (木)

人口問題

日本の人口は2006年の1億2800万人をピークに、これからどんどん減っていくことになります。出生率がこのままで推移すれば、50年後には1億人を割ることになります。

現在の国力を維持するためには、移民を受け付ける方法が考えられます。単純に計算すれば、50年後に約3000万人の外国人が日本に移住すれば、現在とほぼ同じ国際的な地位が得られることになります。こうなると人口の4分の1が外国人となってしまいます。その状況が想像できるでしょうか。

日本人は歴史的に見て、単一民族国家であるのと、島国という地理的な位置の関係で、外国人を受け入れにくい国民性ということが言えると思います。そのため国内に移民する外国人は、ヨーロッパ、アメリカの諸外国に比べて極めて少ない数となって数字に表れています。実際問題として、今後日本に外国人が大量に流入することは考えにくく、その態勢も整っていません。また国民もそれを望んでいることではなく、社会が受け入れない可能性も高いです。受け入れた場合の外国人差別の問題や、外国人による犯罪の増加などの不安要素も多いです。

外国人を受け入れないのならば、今後人口が減っていく問題をどうとらえ、どう解決していくのか、日本の将来にとって大変な現実を、ほとんどの人は直視していないような気がします。政治家は50年後のことは、眼中にないのかもしれません。少なくとも外国人受け入れに対する規制は今より緩くしていき、外国人が移住しやすくする環境は作るべきではないでしょうか。もちろん受け入れて、外国人による犯罪が増えたということでは困りますのでその対策を同時にする必要もあります。

2005年9月16日 (金)

デフレ

デフレになったということが言われ出して久しいです。

中学や高校の授業で、インフレ(インフレーション)、デフレ(デフレーション)の語彙そのものは社会課で勉強しました。当時物の価格は毎年上がるものとしか考えたことはなく、いわゆるインフレ状態にありました。デフレということばは、学問上で出てくるのみで、実社会ではないもの、経験しないものだと思っていました。

デフレとはご存知の通り、物価が下がっていく傾向にあることをいいます。市場が超過供給になり、生産過剰から供給過剰になっている状態です。現在は長期的なデフレで、デフレ・スパイラルといわれています。デフレ・スパイラルの特徴としては
 ・経済が大幅な供給過剰状態にある
 ・物価水準が持続的に下落する
 ・企業収益が悪化し,所得・雇用が削減する
 ・物価の下落と需要の減退がスパイラル(連続的変動、悪循環)状態に進行する上記
4つの面で捉えることができ、物価の下落と景気の後退の悪循環になります。

最近買い物をしていてものが安くなったと実感することが多いと思います。衣服や食料品、雑貨など日用品は特に安くなりました。インフレのときはもう少し安くなれば、と感じられたものも、デフレになった今、安くなった商品は見向きもされず、山積みされます。

「物が高いから買わない」→「物が安くなる」→「買う」→「同じ値段では買わなくなる」→「さらに安くする」→「買う」→「同じ値段では買わなくなる」→「さらに安くする」→「買わない」→「売れなくなり、在庫が残る」

という循環をしているのに気がついている方も多いでしょう。デフレは最後には行き詰まります。

このデフレの最大の要因と言われているのが今の中国です。スーパーに行っても、今や何からなにまでメイドインチャイナです。中国がここ10年間豊富な労働力と安い賃金を武器に経済成長を続け、工業生産を大幅に伸ばした結果、商品が過剰となり、物の価格はどんどん下がり続けているのです。

デフレは政府や行政等が手を打つ手段が少なく、経済政策は効き目が薄いのです。市場の成り行きに任せるしかしかたがないといった感もあり、資本主義制度自体の矛盾と限界を感じてしまいます。

今後もデフレが続くようであれば、日本経済はさらに悪化し、失業者が増加、倒産・自己破産の増加により、銀行の破綻も相次ぎ、恐慌になる可能性も否定できません。何とかしなければいけない重要課題です。長い目で見て生活水準や雇用の悪化につながる競争力低下の懸念にどう対応していくか、それを誤れば日本の未来はないものと思われます。